さいたま市の税理士ならこだま税理士事務所 | 事務所の特徴

クラウド会計によるスピーディーで効率的な税務や財務を促進するほか、国税OBとしての経験を活かした開業支援、助成金や補助金の申請書類作成支援を含む資金調達のアドバイス、経営コンサルタント業務など幅広く行っております。特に創業したての経営者様や中小企業のお悩み解決に力を入れており、フランクに相談できる環境を整え様々な観点からのサポートプランをご提供しています。

1. 代表の国税OB、元統括国税調査官としての知識や経験を活かしたサポートできること
2. クラウド会計に特化し、クラウド会計のメリットを活かし、会計業務のみならず様々な業務の効率化等をサポートできること
3. 「人と企業を活き活き！」にする経営(ビビっと経営)のサポートできること
です。
当ページの記事には、今後の参考になることも記載しております。これは、ホームページをご覧いただいたお礼の気持ちとして記しております。税理士事務所の選定の参考資料としてもお読みいただければと思います。

消費税のインボイス制度、電子帳簿保存法などの税制改正は、経理担当者の手間が増え、税理士の顧問料も増えることが想定されております。従来型のインストール型の会計システムでは対応困難な処理も、今話題のクラウド会計では積極的かつスピーディに対応がなされております。今までインストール型の会計システムではなく、これからのクラウド会計に対応できる税理士事務所では、税制改正等に速やかに対応できる体制が整えられております。ただ、実際にはクラウド会計ソフトの各社もギリギリまで改正税法に対応すべくアップデートをはかっていますので、各税理士事務所もその対応を待っている状況です。現在のところ、各社の方向性は共通する部分があるところと、個性を出しているところがあり、今後の動向も気になるところです。

なお、インストール型の会計システムでは、バージョンアップの操作等をする必要があります。クラウド会計では、バージョンアップの操作は不要、自動でバージョンアップがされます。逆に、クラウド会計にはバージョンアップの意思決定権はありません。弊事務所が採用しているクラウド会計ソフトは、日本でもトップクラスのクラウド会計ソフト会社のものです。大きなトラブルがあったら社会的な問題となるため、事前のチェックは充分しているはずですし、何らかの対応がなされると考えております。
消費税の課税事業者を選択した場合、仕入先等のインボイス登録番号検索をしなければなりません。クラウド会計では、インボイス登録番号検索を自動ででき、検索事務の増大を抑えることが可能になります。また、インボイス(適格請求書)を適用税率の確認を行うとともに保存しておく必要があります。適用税率の確認や仕訳等も自動化する対策が採られ、クラウドサーバーにデータを保存することが可能となります。例えば、クレジットカードを使用した場合、領収書などのデータを直接入力せず利用明細で入力し省略していた部分のデータ入力が例外はありますが、原則増えることになります。
今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の要件に則って電子保存する必要があります。対象書類として、メール添付のPDFやウェブサイトからダウンロードする請求書や納品書、見積書などがあります。暫定措置として、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面(紙)の保存ができます。ただ、いつまでも暫定措置が続くとは限りません。今から対応しておいて、暫定措置が切れたときに右往左往しないようにすることをお勧めいたします。

電子帳簿保存法は、今後も手続きが変更される予定です。電子帳簿の保存は要件を満たす必要があり、自社での対応はできないことはないですが、税理士等にチェックしてもらったほうが無難です。

クラウド会計では、電子帳簿保存法の要件を満たした電子帳簿のクラウドサーバーでの保存が可能です。また、書類の保存場所の確保、書類の紛失、パソコンの故障などによるデータの消去等のリスクを減らすためにも、クラウド会計にはメリットがあります。
銀行の窓口が少なくなり窓口での振込手数料が高い状況では、多くの場合ネットでの振込やカード決済を利用しているのではないでしょうか？その銀行等からデータをダウンロードして会計システムにインポートをすると、会計データの入力処理が省力化できます。それ以上に省力化ができるのが、クラウド会計です。銀行等とのデータ連携を行うことで、データのダウンロードや会計システムのインポート処理まで省略できます。但しセキュリティの都合上、金融機関のデータ連携については、月1回の連携確認をしていただく必要があります。金融機関によって多少の違いはあるものの、連携確認を怠ると再連携の作業が増えるほか、データを別の方法で入力する必要がありますので手間が増えます。その他にも勤怠管理・給与計算システムや請求書作成・経費支払いシステムなどさまざまなシステムと連携することもでき、業務プロセスの効率化を進めることができます。 弊事務所においては、クラウド会計のメリットを享受していただけるよう、下記の条件を満たしていただけるお客様については、記帳代行部分の費用を格安に設定しております。

1. 銀行やカード会社等にのデータ連携にご協力いただくこと
2. 毎月定期的に証憑等を提示いただくこと
また、記帳代行等に係るクラウド会計ソフトの費用は上乗せせず無償にして、弊事務所が費用を負担いたします。
クラウド会計のメリットは、インターネット環境があればパソコン・タブレット・スマートフォンなどに対応して、入力やチェックなどが可能なことです。複数人での分散入力やリモートワークや出張先、自宅でのスキマ時間を利用して入力等をすることが可能です。さらに、入力作業の状況や試算表などもタイムリーに確認でき、スピード経営に対応可能です。決算のときや１ケ月遅れ等で試算表を提示されることがある顧問税理士さんも少なからずおられるとお聞きしております。弊事務所の記帳代行の場合、必要書類が届いてから原則10営業日以内に毎月試算表の提示が可能です。但し、チェックの内容等によっては遅れる場合もございますのでご了承ください。
一方で、クラウド会計のデメリットとしては複数人で入力作業ができるため、入力作業の時間や担当を決めておく必要があります。また、様々なシステム連携や経営分析をするなど、カスタマイズしたい場合にはクラウド会計システムに組み込むことはできません。そのため、データ連携を行う場合にはインポート・エクスポート前後のデータを活用することになります。

弊事務所が取り扱っているクラウド会計システムは、上場会社等にも採用されているものであり、必要に応じて対応が可能であると考えております。

起業・創業されると、通常は売上0からのスタートであり、一方で初期投資も必要最低限といってもそれなりにかかります。弊事務所は令和5年8月8日に開業いたしました。同じ開業・創業者としてフランクに相談でき、悩みを分かち合いたいと考えております。そして、喜びも分かち合えるよう支援させていただきます。
創業して間もない経営者や従業員に、経理や税務の知識のある方はそれほど多くおられません。開業・創業当初は、まずは売上の確保に集中していただき、スタートダッシュをスムーズにして軌道に乗せていただくサポートとして、記帳代行を承ります。
通常、経理スタッフを正社員と雇用したら20万円以上、派遣社員で15万円以上、アルバイトで10万以上かかります。開業・創業当初はそこまでの支払いの余裕のある企業は少ないと思います。税理士事務所の記帳代行は、そう考えると比較的安価で外注できる方法です。税理士業界では、特に記帳代行で価格競争になっていて低価格になってきております。その結果、顧客数での勝負になってしまい、「安かろう悪かろう」の悪循環に陥っている傾向にあります。顧問料の金額に目を奪われてしまいますが、そういった税理士さんにお願いし、納得の行かない顧問料等を支払うことの無いようご注意ください。

弊事務所においては、クラウド会計のメリットを享受していただけるよう、下記の条件を満たしていただけるお客様については、記帳代行部分の費用を格安に設定しております。

1. 銀行やカード会社等にのデータ連携にご協力いただくこと
2. 毎月定期的に証憑等を指定の方法で提示いただくこと
また、記帳代行等にかかる場合、クラウド会計ソフトの費用は無償にして、弊事務所が費用を負担いたいたします。
弊事務所では、総務・経理担当の従業員さんの雇用をされた段階で、徐々に「記帳代行」から自社で記帳ができる「自計化」に移行できるよう、会計・税務知識のご提供をいたします。また、経営者の皆様にも会計・税務さらには経営知識をご提供いたします。経営者や担当者の方の状況に応じて個別に指導させていただきます。今後、ホームページやメールなどを通じて、復習できる機会を作っていく予定です。

弊事務所では、電子申告により税務申告を行い、会社の手間を省きます。また、税務代理権限を委任いただければ、税務代理権限証書を税務署に提出いたします。原則、税務署の問い合わせは弊事務所に来るような手続きをいたします。さらに、毎月面談をし、一定レベルの税務申告ができている場合には、書面添付制度を利用し書面を添付いたします。これにより、税務調査を行う場合には事前に意見聴取を税理士に対して行う必要があります。そのため、指摘を受けそうなポイントの事前説明ができるため、税務調査の可能性は提出していない場合と比べて相当低くなります。書面添付制度の形骸化を防止するため、国税当局は一定の件数意見聴取を行うこととしております。意見聴取を行われ、書面添付の内容が一定レベルに達していないと判断される場合には、形骸化していると判断されます。すると、逆に調査選定の対象となる場合等もございます。したがって、弊事務所においては一定レベルの税務申告ができていない場合には、あえて提出はいたしません。
弊事務所の代表は国税OBで、法人を中心に個人・資産税の調査経験のほか、徴収の経験もございます。そのため、単に法人からの観点だけでなく、中小企業の代表者様の個人・資産税の観点からも含めた総合的な節税対策も対応可能です。SNS等ではまともな税理士さんや経営者も当然おられますが、注目を集めるため、誤解を招く節税対策や金持ちしかできない節税対策が散見されます。誤った節税対策を行うと、脱税としてみなされたり、会社の資金調達に悪影響したりすることもあります。節税は可能な限り検討すべきですが、脱税はやってはならないものです。しかしながら、時として節税と脱税の区分は時として微妙な判断を要することも事実です。TV番組等で弁護士の意見の食い違いがあるように、前提条件や価値観等により判断は大きく異なります。事前にご相談いただければ、適切妥当な節税が出来たり、脱税となされないような対応も検討できる場合もございますので、お気軽にご相談ください。

なお、経営者の知らないうちに経費を税理士事務所が自己否認して、税理士事務所に対し疑心暗鬼になってしまうケースを数多く見てまいりました。経営者と税理士事務所が円滑な意思疎通ができていれば、なくなるのかもしれません。ただ、経営者様と税理士事務所が事実関係の捉え方や価値観など全て一致させることは現実的にあり得ません。したがって、弊事務所では、税務調査で指摘されそうなポイントについては予めそのリスクを説明させていただき、記録に残させていただきます。そのポイントでの税務調査での指摘については、責任を負いかねます。しかし、明らかな誤りや不正ではない限り、会社側の意向に基づき申告を行っております。
ただし、弊事務所は税理士事務所として、適正公平な課税の実現に向け、中立的な立場で判断させていただきます。税理士という職責上、脱税幇助(だつぜいほうじょ)とみなされるような相談等には一切応じられません。また、逆に粉飾決算も銀行や取引先に対する詐欺行為に繋がる恐れがあるとともに、処理の仕方によっては税務上の不正につながる恐れがありますので、相談等には一切応じられません。何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
弊事務所の代表は元統括国税調査官で、いわゆる国税OBです。主として従事した法人においては500社以上の税務調査を実施し、部下職員を含み、毎年のように国税庁長官・国税局長表彰を受彰してまいりました。そのため、特に法人に関する税務調査のポイントは熟知しております。また、査察事案(いわゆる「マルサ」事案)、資料調査課事案(いわゆる「リョウチョウ」事案)、統括国税実査官事案、特別情報官事案、特別国税調査官事案、特別調査事案等様々な税務調査を経験しており、各案件にどのように対応すべきか理解しております。

税務署対応の窓口となり、不利な展開を予防・回避・軽減するとともに、調査官との交渉等も行います。調査終了時には、修正申告等の対応をするとともに、今後同様の指摘を受けないよう善後策を策定し、ご提案させていただきます。「前回の調査は何が問題で、どうしたら良かったのか税理士から何も聴いていない。」という話を、税務署勤務時代によく聞きました。そのような会社は、当然善後策を策定していないため、前回調査と同じような指摘を受けてしまいます。税務署にとっては「おいしいお客さん」になってしまい、次の調査が早く来ることに繋がってしまいます。

本来は、税務署が調査結果を伝える手続きの中で関与税理士に説明しており、その話を顧問先に説明する義務を負っているはずなのですが、それをされていない税理士さんも少なからずいますので、注意してください。調査内容や結果に納得できない場合には、納得できるまで修正申告に応じないことも検討してください。税理士さんから説明を求めても不明の場合には、税務調査の担当者に直接確認したほうが良い場合もあります。セカンドオピニオンとして、他の税理士さんに訊いてみることも検討しても良いと思おります。

税務調査は、適正公平な課税の実現のために行っているものであり、会社を潰すために行っているわけではありません。短期的には税金を取った取られたの税務署と利害の対立した話になってしまいがちですが、長期的には適正な課税を通じ、適正な会計、健全な経営に繋がります。結果的に、国にとっては多くの納税をいただき、会社は企業の成長に繋がります。これは、究極のWINWINの関係だと考えております。通常の取引でも同じではないでしょうか？SDGsや近江商人の三方良しにつながる考えだと思っております。

これは、私が税務調査をしていたときに常に考え、後輩や部下にも伝えていたことです。税務調査では、通常過去3～5年分を調査いたします。日常業務でも日々何らかのミスが起きるのに、3～5年分の申告内容に全くミスが無いわけがありません。逆に「問題がなかったとされる方が、逆に問題がある」と今でも思っております。税務調査は「お土産」が必要といった話がありますが、「お土産」なんかなくても大抵何か見つけてくるのが本当の税務調査官です。いずれにしても、税務調査があった際に指摘されることは大抵の場合、会社にとって改善すべき点です。善後策を共に検討し、成長へのステップにしたいと考えております。

日頃からの顧問税理士さんとコミュニケーションをとって、相談しやすい環境をつくり、大きな問題にならないようにすることをお勧めいたいたします。

クラウド会計により、リアルタイムに財務状況を把握できるようになります。経営の問題点等を素早く把握できるため、スピード経営が実践できます。
弊事務所代表は、国税の職場の最初の配属先が徴収部門でした。相対する納税者は滞納者と呼ばれ、差し押さえ等の滞納処分の対象となり、資金繰りに困っている納税者でした。付加価値の高い仕事をしているにもかかわらず、資金繰りに困窮し消費者金融等に手を出し、残念ながら、倒産等をしてしまう納税者を数多く見てまいりました。うまく資金調達して運転資金等を調達できていれば、潰れなくて済んだ納税者を目の当たりにしております。そのため、資金調達の重要性とジレンマを当時の感情のまま未だに身に沁みております。

資金調達のために銀行等に提出する事業計画書や決算書は、自分で作る通信簿のようなものです。いかにその通信簿をよく見せるかというのは、銀行や経理等の経験者でなければ分からないと思います。ただ、ポイントを押さえられれば、それほど難しくはありません。少しずつ通信簿の評価を上げていけるようサポートいたします。

多くの会社が税理士に依頼して作成し、税務署に提出する決算書・申告書は、先程の通信簿の基となるものです。節税ばかり意識しすぎた決算書・申告書を作ってしまうと、所得や利益が赤字や黒字でも低調になります。そうすると、銀行からの借り入れ等をする場合には、あまり業績の良い会社でないと判断されてしまう可能性もあります。銀行からの借り入れは困ってからするのではなく、困る前から検討し、実行することをお勧めいたします。困ってからですと悪い通信簿を見せなくてはならなくなり、借り入れが厳しくなる可能性が高いからです。今は困ってなくとも借り入れ実績等を作っておけば、借り入れしやすい環境になります。借り入れは進んでしたくないものですが、一方で先に投資した方が成長速度も高くなるレバレッジ効果があります。当面必要でなくても、チャンスを逃さないよう資金があることに越したことはありません。借り入れされていない方は、考えてみても損はないと思います。

さらに、資金調達が出来た後の返済等も考慮して資金運用しないと、今度は借入金等が返せなくなり可能性も出てきます。追加融資や返済猶予などの別の対策も検討できますが、100%追加融資や返済猶予ができるとも限りません。

補助金の申請のサポートを積極的行う予定です。開業したばかりで経験は未だありませんが、提携業者のバックアップもあり、経験を積んでまいります。弊事務所は、資金調達が必要なお客様につきましては短期的視点だけでなく、長期的視点でも節税を加味しつつ、計画に合った資金調達ができるようサポートいたします。
財務分析には様々な方法があります。最初からあれもこれもと手を出すと訳のわからないことになってしまいます。その時の経営状況において優先すべきポイントをアドバイスいたします。また、予実管理等もご要望がございましたら対応可能です。

「人と企業を活き活きに！」する経営をご支援するため、様々なサポート体制を敷いております。
経営者のイマのご不安やお悩みの解決の糸口をトモに見つけ、次のステップへ進める支援としてイマトモサポートを行っております。初回無料面談で、可能な限り解決の糸口までトモに見つけたいと考えております。そして、その次へのステップのサポートもさせていただきたいと考えております。通常の経営コンサルティングの場合、中小企業では支払えないような金額を提示されたり、成果も分からないのに多額の支払いを請求されることがありますが、弊事務所では解決の糸口が見つかり、そのサポート期間を設定し、比較的安価な料金設定を行うとともに、双方合意の下事前に設定した目標達成度に応じ成功報酬をいただく料金体系にしております。
テキトーサポートは単独のサポート形態でなく、イマトモサポートやほかのサポート形態と併せて支援するものです。このサポートで、単独で料金をいただくことを目的としているのではありません。「人と企業を活き活きに！」する経営を支援するため、脱完璧主義、多角的視点からの検討、バランスを重視した対応等を融合し、会社の実情にあったテキトー(適切妥当)なサポートを行うものです。本来は弊事務所の行動指針で留めておくこともありえます。弊事務所が会社をサポートするに当たり、このご理解をしていただけるとお互いの意思疎通が図りやすいと考え、オープンにしております。
弊事務所代表は、元々公務員が嫌いでした。国税専門官となってからも退職願を携えて出勤するしていた時期も数年ありました。でも、30年余り国税の職場に勤務し続けたのには、多くの中小企業の経営者と話ができる魅力があったからでした。元々公務員が嫌いだった理由は、公務員はいわゆる公務員仕事しかしていないというイメージがあり、税金の無駄遣いだと思っていたからです。実際に従事してみて、そうでない部分もありましたが、組織が大きい分、業務マニュアルによる硬直化等多くの問題もありました。業務の硬直化・非効率な部分などが数多くあり、弊事務所代表がシステム導入・改善等様々な提案を行ったことで、現在の国税システムや事務運営指針・内部広報誌である速報等に反映されております。そのうちの一部は国税庁長官・東京国税局局長表彰を受彰しております。

国税の職場に限らず、どこでも改善できるものが数多く残っているはずです。また、今現在、国の施策としてDX(デジタル・トランスフォーメーション)といって、デジタルを活用した業務改革を推進することを掲げております。これにより、大企業に限らず、中小企業もDXをうまく活用していかないと人材不足等も懸念される中、業務の効率化が遅れ、DXを活用している企業との格差は拡大していくと予想されます。闇雲に業務改革やDXを推進しようとすると、絵に描いた餅になってしまい投資してもリターンがないことも考えられます。弊事務所では、お客様のご不安やお悩みに向き合いながら、より良い選択肢を選べるようサポートしてまいります。

弊事務所代表は税務署時代、部下職員の指導育成や組織の活性化に取り組んでまいりました。その結果、大半の部下職員が自力をつけ、実績をあげ、「こだまチルドレン」と呼ばれ、他部署から欲しい人材と言われるようになりました。多様性の時代での指導育成や組織の活性化にはさまざまな工夫が必要です。いままでの経験を活かし、人材育成等、組織の活性化をサポートいたします。

税務調査において、内部牽制・統制の把握は重要な着眼点です。その着眼点から税務調査を展開すると、従業員の不正等を把握することも少なからずありました。その多くの発生原因は、そのような従業員の不正等のリスクの軽減をサポートいたします。

上記以外の経営のお客様のご不安やお悩みに向き合いながら、より良いサポートをしてまいります。各種支援は主として伴走型支援で対応させていただきます。中小企業の顧問先様が自走できるようサポートする手法のため、丸投げの支援は対応できません。各種支援を希望される方はご了承ください。必要に応じて他の各種専門の士業や業者と提携を図り、よりお客様にとってプラスになるような対応を検討いたします。

弊事務所代表は、資産税の統括国税調査官も経験しており、基本的な知識は有しております。個人の資産を考慮したより良い節税の方法もご提案できる場合もございますので、お気軽にご相談ください。ただ、創業間もないこともあり、当面は高度な相続対策や事業承継は、他の専門の提携税理士等と対応させていただきます。

ビジネスにおいて、完璧な取引先や従業員はありません。これは税理士事務所でも同様です。弊事務所は開業間もないこともあり、通常よりご迷惑をおかけすることもあるかと思います。お客様のお悩みやご不安などに向き合い、夢や目標の実現に向けて、ご迷惑をおかけする以上に全力でサポートさせていただきます。

税理士事務所にはそれぞれ得意分野・規模などがございます。コミュニケーションのしやすさもそれぞれです。税理士事務所を顧問先を選定される場合は、紹介された場合でも安易に鵜呑みにすることなく、HPや面談で複数の候補を選定し、税理士に期待している内容が対応できるかを選定基準として選定することをお勧めいたします。

弊事務所はクラウド会計に特化し、中小企業を対象に税務申告からビビっと経営支援まで対応いたします。税理士事務所の顧問先の候補として、弊事務所もご検討ください。税務申告から経営相談まで、初回面談(WEB1時間)無料で対応させていただきます。WEB面談をしたことがない、直接会って話がしたいなどのご要望がございましたらご相談ください。検討させていただきますので、お気軽に「お問い合わせ」よりご連絡くださいますようお願いいたします。

料金やサービス内容については、お問い合わせ後の返信メールにエクセルファイルを添付いたします。少しボリュームがありますが、先に見ていただいていると不明点を絞り込め、その点の面談時間は短くなります。その分今のご不安やお悩みをフランクにお話しいただければ、解決の糸口を共に発見できるかもしれません。