さいたま市で税理士ならこだま税理士事務所 | 多角的な支援

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【失敗事例】

• 脱サラで事業を始めようとしたAさん
• 今までの蓄えや退職金でどうにか事業を始められると考えていた。
• 退職時に、勤めていた会社から住民税や社会保険料についてどうするか聞かれ、全く意識をしていなかったAさんは真っ蒼に…。

【アドバイス】

• 住民税の今年度分（翌年５月まで）と今後の国民健康保険料や国民年金保険料、さらに今年の所得に係る来年分の住民税は考慮に入れる必要があります。
• 確定申告をしている方は、所得税等の納税も考慮してください。ただ、年の途中の退職の場合には、通常課税される所得が減るため、還付が発生する可能性が高くなります。
• 特に融資を予定している場合には、税金や社会保険料の滞納は銀行評価を下げる要因になるので、滞納しないように計画的な資金繰りが必要です。

【失敗事例】

• 脱サラで事業を始めようとしたAさん
• 今までサラリーマン時代に培ってきた技術を基に、さらなる成長を期待し、胸を躍らせる日々。
• そんな中、ふと気が付いた。
• 自分は、そこそこ実力もあり、技術者仲間には名前がそれなりに知られていている。
• しかし、営業する方法がわからない、経理のことがわからない、融資のことがわからないなどわからないことだらけだったってことに…。
• どんなに会社に守られていることがわかったってことに…。

【アドバイス】

• 副業をできる場合には、あらかじめ顧客獲得などの営業方法を確保しておくと、リスクを減らすことができます。
• 元の職場と良好な関係を築いて、仕事を回してもらえる環境をつくれると、リスクを減らすことができます。
• 特に法人の場合、経理や融資、法務などは全て自身で処理するのは困難です。うまく税理士や司法書士などの専門家を活用しましょう。
• 専門家の依頼を後回しにすると、処理のミスが起こり、結果的にコストが余分にかかるなどの場合もあります。例えば、経費にできるものができなくなったりするケースもありました。

【失敗事例】

• これから新たな事業を創業しようとしていたAさん
• 新規事業を行うにあたり、許認可が必要な場合があると知り、慌てて、ネットで調べると…。
• やはり、許認可を受けていないと、事業ができないことになりそう…。仮にしたとしても、事業停止処分になりそう…。

【アドバイス】

• 許認可が必要な事業には、資格や申請・届出など必要な手続きがあります。
• 手続きには、様々な条件があるものもあります。必要に応じて行政書士などの専門家を活用しましょう。
• 許認可の要否が分からない場合には、直接許認可をしている官公庁などに問い合わせましょう。
• 許認可事業によっては、許認可をする行政庁でも実地検証などしないと許認可の要否が判断できない場合もあります。
• その際、トラブル防止のため、日時、担当者の所属と氏名、会話内容を記録しておきましょう。
• 電話で問い合わせをして、チラシの裏にメモをしていたのに、そのチラシを捨ててしまったということもありました。

【失敗事例】

• 許認可事業をするAさんにさらなる試練が発生します。
• 経費節約やブランディングのために都内の一等地にバーチャルオフィスを契約をしていました。
• 許認可の申請をしたところ、バーチャルオフィスでは認められないとの理由で申請の取り下げを迫られました

【アドバイス】

• 許認可事業の場合。バーチャルオフィスでは、実態がわからないなどの理由で認められないケースがあります。事業形態を変えない場合には、別のオフィス形態を検討しましょう。
• その前に許認可事業の場合の制限を予め確認の上、事務所を決めるようにしましょう。

《バーチャルオフィスで事業所登録・法人登記ができない主な業種》

　古物商許可が必要な業種（リサイクルショップ、古本屋、古着屋など）、士業（税理士・弁護士・司法書士など）、職業紹介業、人材派遣業、建設業、不動産業、探偵業など

• 許認可事業の場合は、許認可の条件を事前に確認しましょう。
• 銀行口座の作成やMEO対策としてGoogleプロフィールの登録も難しい場合があることも留意する必要があります。