さいたま市の税理士ならこだま税理士事務所 | よくある質問

【失敗事例】

• 経理経験のない創業したばかりのAさん
• クラウド会計で銀行やクレジットカードなど連携ができ、記帳が思ったより楽にできると喜んでいた。
• ところが、申告の際に見返してみると、現金や預金の残高など合っていないことがチラホラと…。
• 申告間際にこんなことになるなんて…とアタフタ状態。

【アドバイス】

• 創業1年目の場合には、開始残高を入力していない可能性があります。入力の漏れがないか確認しましょう。
• 会計ソフトを使っている場合には、翌年度以降は繰越処理をすることにより開始仕訳残高が入力されます。
• その他の原因としては、入力誤り、入力モレや二重計上の可能性があります。
• 最低毎月チェックしていると見直し範囲が狭くなり、誤り発見が早くなります。

【失敗事例】

• 創業を準備していたAさん
• これからの創業に向け、取引先の開拓のため各種交流会やセミナーに参加するなど積極的に活動していました。
• 事業を開始して、税理士にお願いしたところ、開業前にかかった経費の領収書や請求書などの提示を求められました。
• 経費にらないと思っていたAさんは、それらにかかった会費やセミナー代、交通費など領収書をとっていなかった…。

【アドバイス】

• 事業を開始する前にかかった事業に関連する経費は、創業費として経費に計上できます。
• 領収書や請求書などをとっていなかったとあきらめないで、スケジュールやメール等から「いつ」、「いくら」、「なんのために」がわかれば、事業に関連するものは経費とすることができる可能性があります。
• その場合、領収書の代わりに、スケジュールやメール等の根拠となるもの用意できれば、経費として認められる可能性が高くなりますが、用意できない場合は認められない可能性が高くなります。
• 領収書や請求書などは、保管する方法を決めて、確実に残すようにしましょう。
• 資料が無くなった場合、経費のつけもれなどが出てくる可能性が高くなり、確認するにも時間がかかってしまいます。
• 経費のつけもれ分の利益を獲得するのに、どれだけの売上を上げないといけないか考えてみましょう。
• 1つの経費は少なくとも、積み重なると多額になる場合もあります。
• 下手な浪費で節税するより、きちんと経費を付けた方が無駄に税金を払う必要はなくなります。

【失敗事例】

• 創業したばかりで、クラウド会計で記帳を始めたAさん
• 銀行やクレジットカードとの連携ができていて、記帳は思ったより簡単だと喜んでいた。
• 売上も通帳で入金された時に記帳するように自動仕訳をして、何か月かほったらかしにしていた。
• 気が付くと、通帳残高はどんどん減っている⁉
• 売上も計画どおり順調に行っているはずなのに…。

【アドバイス】

• 売上が順調に行っていても、それ以上に経費を使ってしまったり、入金が遅れたり、支払が増えたりして、いろいろな原因が重なって通帳残高が減っている可能性があります。
• 入金された時に売り上げを計上するいわゆる「現金主義」の経理処理では、もらうべき売掛金を計上していないため、売掛金の入金遅延などに対応できない、振込手数料を差し引く、振込金額の誤りなど入金金額の相違も確認できません。
• 売上の計上は、取引が発生・実現した日付毎に記帳する方法（いわゆる「実現主義」）の経理処理が理想です。
• 現実的には請求書発行日付毎に記帳する方法で記帳しているところが一般的です。この方法だと請求書と入金を合わせやすく、手間が減るというメリットがあります。
• いずれの場合でも、決算の際には決算日時点の売掛金と合わせる必要があります。実現主義の場合でも記帳の遅れなどの理由で、記帳の売掛金額が合っていない場合もありますので、手を抜かないようにしましょう。

【失敗事例】

• 法人を設立しようとしていたAさん
• 会社設立したら、今の個人事業の他に、資格を取って、不動産業を始めようとしていた。
• まだ、資格を取っていないので、法人の設立登記に目的に不動産業を明記してはいけないと思っていたので、登記をしなかった。
• 資格を取って、喜んで、法人の目的を変更する登記を司法書士に頼んだ。
• すると、司法書士より、最初から登記の目的を入れておけば、良かったのに…との発言が⁉
• 資格を取っていないと登記ができないと勘違いしていたAさんは、登記費用や時間を余分にかけてしまった…と。

【アドバイス】

• 法人の目的は、これからすることを入れることが可能です。
• その場合、資格や許認可等の問題で、その事業をできなくとも、予定している事業を明記しておくことはできます。
• 許認可事業の場合は、許認可がなければ、事業はできないだけですので、特に問題はありません。
• その後の登記費用や時間を削減するため、予定している事業は入れておきましょう。
• 同じ建築業でも許可する都道府県によって、目的の記載要領に違いがあるなどの場合もあります。
• 予め行政書士や司法書士にチェックしてもらっておくと、トラブル防止になります。
• 安かろう悪かろうで結果的に高くつかないかどうかも事前に検討して対応しましょう。

【失敗事例】

• 法人を設立しようとしていたAさん
• 会社を立ち上げたら、「あれもやりたい」、「これもやりたい」と夢は広がる一方。
• 自分の思いのたけをいっぱい法人の目的に入れていました。
• その結果、融資を断られる結果に…。

【アドバイス】

• 融資の際、事業計画が事業目的に合っているのか、現実的に実行できそうなのかなどを判断されます。
• あれもこれも目的を増やしていくと、何をやりたいかわからないと思われます。
• 特に中小企業の場合、「選択と集中」ができていない法人と思われ、融資等で影響が出る場合もあります。
• 法人の目的は、中小企業の場合通常、10～20が一般的だと思います。
• 当面は「やりたいこと」、「できそうなこと」を基準に目的を制限してはいかがでしょう？
• 下記の目的を入れておくと幅広く対応できます。
  • 前各号に関連するコンサルティング
  • 前各号に附帯関連する一切の事業

【失敗事例】

• これから会社を設立しようとしていたAさん
• しかし、手持ちのお金がなかったので、実は消費者金融からお金を借りて、会社を設立しました。
• 金利が高い消費者金融を早く返済し、銀行借入で会社を運営しようとしていた。
• 会社設立して、銀行に融資を申し込んだところ、審査は通らず、借入ができませんでした。

【アドバイス】

• 会社を設立するには、自己資金が必要です。そのうち、会社にとって返済不要の資本金をあらかじめ決めておく必要があります。
• お金がない場合、とりあえず調達したお金で、会社を設立し、その後調達したお金を返済するといたいわゆる「見せ金」を使うケースがあります。
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• 銀行が会社に貸しつける場合、基本金は貸付金の担保になるものなので、そのお金が実体のない「見せ金」かどうかを、通帳などによって必ず確認されます。
• 「見せ金」は実態がないお金を見せることなので、詐欺行為に繋がる可能性がありますので、安易にしないようにしましょう‼
• 銀行の融資が下りるまで、調達したお金があったとしても、その調達したお金がどこから振り込まれたかなど確認されます。
• 資本金や自己資金は、通帳などでどのように集めてきたかによって、経営者や会社の信用度を審査されます。
• 銀行融資を検討している場合には、そういった点も踏まえて、資金を計画的に確保していくことをお勧めします。

【失敗事例】

• 事業をはじめたAさん
• 確定申告をしようと準備していました。
• ところが、何を集計していいのかわからない…⁉

【アドバイス】

• 事業を始めるにあたって、事業に係る公のものと個人事業主や経営者のプライベートに係る私的なものを区別しておきましょう。
• 簡単に区分する方法として、通帳やクレジットカード・電子マネーなどを事業用とプライベート用に分けることがあります。これ方法を使うと、手間を省くことにもなります。
• この「公私区別の原則」を徹底すると、税務調査で指摘されやすいポイントを減らすことにも効果的です。

【失敗事例】

• 会社を大きくしようとしていた社長のAさん
• 会社は順調に大きくなってきたところに、先輩経営者から、「金が大変になるから、節税対策した方がいい」とのアドバイス。
• 早速、経費を増やし、法人税は「０」にすることができた。
• ところが、気が付いたら、お金がない…。

【アドバイス】

• 多くの経営者が節税対策として行う経費の追加計上や税金の繰延などの「利益圧縮型節税」のほとんどは、資金の支出が伴います。
• その結果、節税しなかったら、税金を納付しても残ったはずのお金まで手元に残らなくなり、結果的に会社は大きくできません。
• 税務調査で、経費性の有無等を疑われ、最悪の場合、重加算税がかかってしまうこともあります。
• 融資においても、節税したかったら、残っていたお金を基に、追加で融資枠を広げられたかもしれません。
• 創業期など資金力にあまり余裕のない場合には、安易な節税をして、資金繰りに困ることの無いよう注意する必要があります。