さいたま市の税理士ならこだま税理士事務所 | よくある質問

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【失敗事例】

• 脱サラで事業を始めようとしたAさん
• 今までの蓄えや退職金でどうにか事業を始められると考えていた。
• 退職時に、勤めていた会社から住民税や社会保険料についてどうするか聞かれ、全く意識をしていなかったAさんは真っ蒼に…。

【アドバイス】

• 住民税の今年度分（翌年５月まで）と今後の国民健康保険料や国民年金保険料、さらに今年の所得に係る来年分の住民税は考慮に入れる必要があります。
• 確定申告をしている方は、所得税等の納税も考慮してください。ただ、年の途中の退職の場合には、通常課税される所得が減るため、還付が発生する可能性が高くなります。
• 特に融資を予定している場合には、税金や社会保険料の滞納は銀行評価を下げる要因になるので、滞納しないように計画的な資金繰りが必要です。

【失敗事例】

• 脱サラで事業を始めようとしたAさん
• 今までサラリーマン時代に培ってきた技術を基に、さらなる成長を期待し、胸を躍らせる日々。
• そんな中、ふと気が付いた。
• 自分は、そこそこ実力もあり、技術者仲間には名前がそれなりに知られていている。
• しかし、営業する方法がわからない、経理のことがわからない、融資のことがわからないなどわからないことだらけだったってことに…。
• どんなに会社に守られていることがわかったってことに…。

【アドバイス】

• 副業をできる場合には、あらかじめ顧客獲得などの営業方法を確保しておくと、リスクを減らすことができます。
• 元の職場と良好な関係を築いて、仕事を回してもらえる環境をつくれると、リスクを減らすことができます。
• 特に法人の場合、経理や融資、法務などは全て自身で処理するのは困難です。うまく税理士や司法書士などの専門家を活用しましょう。
• 専門家の依頼を後回しにすると、処理のミスが起こり、結果的にコストが余分にかかるなどの場合もあります。例えば、経費にできるものができなくなったりするケースもありました。

【失敗事例】

• これから新たな事業を創業しようとしていたAさん
• 新規事業を行うにあたり、許認可が必要な場合があると知り、慌てて、ネットで調べると…。
• やはり、許認可を受けていないと、事業ができないことになりそう…。仮にしたとしても、事業停止処分になりそう…。

【アドバイス】

• 許認可が必要な事業には、資格や申請・届出など必要な手続きがあります。
• 手続きには、様々な条件があるものもあります。必要に応じて行政書士などの専門家を活用しましょう。
• 許認可の要否が分からない場合には、直接許認可をしている官公庁などに問い合わせましょう。
• 許認可事業によっては、許認可をする行政庁でも実地検証などしないと許認可の要否が判断できない場合もあります。
• その際、トラブル防止のため、日時、担当者の所属と氏名、会話内容を記録しておきましょう。
• 電話で問い合わせをして、チラシの裏にメモをしていたのに、そのチラシを捨ててしまったということもありました。

【失敗事例】

• 許認可事業をするAさんにさらなる試練が発生します。
• 経費節約やブランディングのために都内の一等地にバーチャルオフィスを契約をしていました。
• 許認可の申請をしたところ、バーチャルオフィスでは認められないとの理由で申請の取り下げを迫られました

【アドバイス】

• 許認可事業の場合。バーチャルオフィスでは、実態がわからないなどの理由で認められないケースがあります。事業形態を変えない場合には、別のオフィス形態を検討しましょう。
• その前に許認可事業の場合の制限を予め確認の上、事務所を決めるようにしましょう。

《バーチャルオフィスで事業所登録・法人登記ができない主な業種》

　古物商許可が必要な業種（リサイクルショップ、古本屋、古着屋など）、士業（税理士・弁護士・司法書士など）、職業紹介業、人材派遣業、建設業、不動産業、探偵業など

• 許認可事業の場合は、許認可の条件を事前に確認しましょう。
• 銀行口座の作成やMEO対策としてGoogleプロフィールの登録も難しい場合があることも留意する必要があります。

【失敗事例】

• 創業を準備しているAさん
• 事業資金を節約しようと、専門家に頼まず、自分やWEBサービスの安いサービスを使い、法人設立登記や税務署などの申請をした。
• その結果、補正のための登記が必要、提出書類の控えがないなど…いろいろな問題が発覚。

【アドバイス】

• 自分で法人登記や税務署の申請・申告などをする場合、予めチェックするべき点を確認して、進めましょう。
• わからない場合には、法務局や税務署などに相談に行くことも検討しましょう。
• その際、日時、担当者氏名、指導内容を記録しておきましょう。
• 提出書類の控えは確実に補完しておきましょう。

【失敗事例】

• 法人設立を予定しているAさん
• 手持ち資金がないため、親せきや知人からかき集めてやっとのことで自己資本を確保した。
• それだけでは、事業資金としては足りないので、早速、融資を申し込みに行った。
• 銀行から預金通帳を求められ、自己資本の資金原資を聞かれることに…。
• その結果、コツコツと貯めたお金ではないため、銀行の評価が良くなく、借入できないことに…。

【アドバイス】

• 特に税務申告もしていない創業期の場合、銀行側の客観的な判断材料は、銀行の通帳になります。計画的に自己資金を蓄えてたのかや見せ金でないかなどを判断されます。
• 自己資金は、できるだけ自分の貯めたお金で確保するようにしましょう。足りなければ、事業開始時期、事業形態や事業規模などの変更も検討しましょう。

【失敗事例】

• 自己資金も確保し、準備万端で創業したAさん
• 事業を拡大することに忙しく、融資の手続きを後回しにしてしまっていた。
• 事業資金は自己資金で賄っていたが、気が付いたら、その資金も底をつきそうに…。
• 急いで、融資を申込した。
• しかし、その時点での自己資金は相当目減りしていたため、融資枠が思った以上になく、厳しい結果に…

【アドバイス】

• 自己資金の確保をしたら、その自己資金の２倍が融資される限度額となるのが一般的です。（融資によって条件が違うケースもあります）
• 自己資金の金額は融資手続の時点で決まるため、事業開始前から融資手続き早めにすることで融資額を減少させないことができます。

【失敗事例】

• 個人事業をしていたAさん
• 事業を拡大しようと、公庫融資を申し込み、融資実行されました。
• 事業が順調に推移しているので、法人化し、さらに公庫融資を申し込みをしました。
• しかし、公庫からは融資を受けられませんでした。
• 公庫は、個人事業で融資を受け、１年以上たっていないと、法人成りしても、融資を受け付けてくれません。

【アドバイス】

• 法人成りを予定している事業者さんは、個人融資をやめるか、
• 法人成りを遅らせるかを計画的にする必要があります。

【失敗事例】

• 個人事業から、法人成りした経営者のAさん
• 節税や社会保険料削減スキームで有利だと聞いて、役員報酬を低く設定していました。
• しかし、個人事業時代と変わらぬ生活をしていたAさんは、低く設定した役員報酬では足りず、会社の資金を使うことに…。
• Aさんが使ったお金は、役員賞与になるか、役員貸付金になるのが一般的です。源泉所得税の他、法人税法上損金に認められないことになる役員賞与。元金に加え利息まで払う必要のある役員貸付金。これを処理をしていないと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。
• しかも役員貸付金は、銀行からみると事業用に貸したお金を役員が流用しているとみられ、資金使途違反と判断される可能性があります。その結果、銀行評価が下がったり、最悪融資引き上げをされるケースも…。

【アドバイス】

• 個人的に別途貯蓄がある、他の収入があるなどの場合を除き、役員報酬は、経営者の生活に必要な資金を確保して設定することが必要です。
• 銀行借入を予定している場合には、融資の審査が厳しくなることもあります。借りたいのに借りれない悪循環に陥らないよう、計画的な資金繰りが大切です。
• 事業が軌道に乗るまでは、役員報酬を維持し、軌道に乗った後には、役員報酬を増額を検討するという状況を考慮することをお勧めします。