勘違いしやすい経理処理：切手は非課税？課税？どっち？ | さいたま市の税理士ならこだま税理士事務所 | ブログ

　切手は、税務署で配っている「消費税のあらまし（令和５年６月）」の12～13ページを見ると、

って掲載されてます。

けど、「確か、切手って消費税がかかっていると聞いたことがあるんだけど…」

と思っている方は少なからずおられるのではないでしょうか？

また、この掲載だけで見ると、一見消費税がかからないように勘違いされる方も少なくありません。

　この点について、結論を一言でいうと、

「買ったときは非課税、使ったときは課税」が原則です。

　「どういうこっちゃ？」と思われる方が多いと思いますので、簡単に説明します。

　消費税は、切手を使ったという役務（サービス）の提供を受けたときに、消費税が課税されるため、それまでは、切手という物を買ったときまで、消費税が課税されると、消費税を二重に課税されることになってしまいます。

　そのため、最終目的の切手を使ったという役務（サービス）の提供を受けたときに、消費税が課税されることとし、切手という物を買ったときは、二重課税されないように、消費税が非課税という形をとっているのです。

例えば、

【原則の処理】

（買った時）

　12月27日に84円切手10枚を現金で買ったとします。その時の仕訳は、

　　　　12/27　（借方）貯蔵品　　　840円　（貸方）現　金　　　840円

（使った時）

　12月28日に84円切手を２枚使いました。その時の仕訳は、

　　　　12/28　　（借方）通信費　　　154円　（貸方）貯蔵品　　　168円

　　　　　　　　　　　　仮払消費税　 14円

（期　末）余った時…管理している残数と一致している場合

12月31日に84円切手8枚が残っているのを確認した。その時の仕訳は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕訳なし

となります。

　しかし、この方法は、理論上の仕訳であり、原則の方法ですが、あまり使われてないと思います。

　というのも、使った時の管理が、大抵の場合できていないのではないでしょうか？

その場合は、次のような例外的取り扱いも認められています。

【例外の処理】

（買った時）

12月27日に84円切手10枚を現金で買ったとします。その時の仕訳は、

　　　　12/27　（借方）通信費　　　770円　（貸方）現　金　　　840円

　　　　　　　　　　　 仮払消費税      70円

（使った時）

12月28日に84円切手を２枚使いました。その時の仕訳は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕訳なし

（期　末）余った時

12月31日に84円切手8枚が残っているのを確認した。その時の仕訳は、

　　　　12/31　（借方）貯蔵品　　　672円　（貸方）通信費　　　616円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 仮払消費税      56円

となります。

　この例外の処理では、以下の点で注意が必要です。

①　買った時は、原則は非課税ですが、例外の処理では課税とします。

　　ご使用の会計ソフトによっては、消費税の課税、非課税等の区分を自動的に判定してくれるシステムもあります。

　　その場合非課税になっている場合には、課税に変えておく必要があります。

②　使った時ごとの仕訳を省略でき、さらに、使用時の管理も省略できます。

　　ですが、できれば事業用と家事用とを区別するためにも、購入時や使用時の管理をしておくことをお勧めします。

　　また、原則の方法に比べ、期末の処理が増えますので注意してください。

③　期末の処理として、必ず期末に切手の在庫を確認して、上記の仕訳をしてください。

　　そうしないと、消費税だけでなく、所得税や法人税の経費まで余分に計上してしまうことになってしまい、正しい所得の計算ができません。

　　場合によっては、税務調査で指摘を受ける可能性もありますので、忘れないようにしてください。通常は、多額の切手が残っているということはないので、あまり問題になるケースは多くないと思います。

　余談ですが、決算月などに多額の切手や消耗品などを購入し、税金を圧縮するケースがあります。これを、「節税」という謳い文句で営業されているケースがよくあります。

　ただ、使っていなければ、貯蔵品などとしてそれぞれのその期の経費から減らす必要があります。いくら買おうとも結果的に使っていなければ、使った期の経費になっても、買ったその期の経費にはならないのです。

　したがって、本来経費とならないものを経費にすると、税務調査で指摘を受ける可能性は格段と上がりますので、気をつけてください。さらに、「あえて在庫確認をしていない」などと税務署に認定されてしまうと、重加算税の課税の対象となってしまいます。そうなると、重加算税や延滞税の負担が増えるばかりではなく、次の税務調査も近いうちに来る可能性が高くなります。このように「節税」にもならず、「脱税」したとして要注意納税者のレッテルを貼られる可能性のあるような対応はなんの徳にもなりません。

　さらに、経費にできないばかりか、金額によっては資金繰り的にも影響が出ることもあります。

　先程のような営業マンがきた場合には安易に話に乗ってしまわないようにしてください。